原発安全対策、3兆円規模へ＝再稼働へ巨額投資―電力11社 時事通信 2015/8/11 17:00
沖縄を除く大手電力9社と電源開発（Jパワー）、日本原子力発電の11社が、耐震工事など原発の安全対策に計3兆円規模の費用を投じることが11日、分かった。テロ対策関連の施設も今後必要となり、さらに増える公算が大きい。安全対策費の膨張は経営の重荷だが、原発再稼働を業績回復の切り札と位置付ける各社には、避けられない投資となる。
原発の新規制基準は再稼働の前提として、防潮堤や非常用電源の確保など多岐にわたる安全対策を求めている。航空機を使ったテロ攻撃などに備える「特定重大事故等対処施設」も2018年7月までに建設する必要がある。
電力11社はこれまでに原子力規制委員会に15原発25基の規制適合審査を申請し、九州電力川内1号機など5基がこれまでに合格。適合に向け追加工事を行い、安全対策費が膨らむ社が相次いでいる。
