ビットコイン規制検討、取引所は登録制…金融庁 読売新聞 8月5日(水)6時56分配信
金融庁は、ビットコインなど仮想通貨の規制を検討する。
現金との交換・売買を行う「取引所業者」に免許・登録制を導入し、利用者の本人確認や内部管理体制の整備などを義務づける見通しだ。国際的な規制強化の流れを受けた対応だ。大手取引所の「マウントゴックス」（破産手続き中）の巨額ビットコイン消失事件で、利用者保護の必要性が高まっていることも背景にある。
６月にドイツで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、テロ資金対策として仮想通貨の規制を含めた行動をとることが合意された。これを受け、日米欧の金融当局などによる金融活動作業部会は６月末、仮想通貨の交換所の規制強化や、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を各国に求めた。
