かんぽ生命上場で競争激化予想 加速する業界再編
■日生、三井生命買収 拡大戦略、海外にも
日本生命保険が三井生命保険の買収で最終調整に入ったのは、国内市場が縮小するなか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で経営基盤の強化につなげるためだ。１１月のかんぽ生命保険上場後は、さらなる競争激化も予想される。第一生命保険に奪われた保険料等収入トップの座を奪還するためにも、国内契約者数の拡大は急務だと判断した。（飯田耕司）
生保国内市場は、人口減少により今後１０～２０年で縮小する懸念がある。一方で医療・介護保険などは成長分野とされる。日生は契約者数拡大に向け、三井生命を傘下に収めて保険商品のラインアップを増やし、グループ全体での収益向上を目指す方針だ。
生保業界では、上場後のかんぽ生命が既存の学資保険や死亡保険に加え、医療保険などの新商品を投入し、事業拡大を進めることへの警戒感が根強い。全国の郵便局網を駆使したかんぽ生命の拡大戦略による競争激化を見越し、日生は早めに手を打ったもようだ。
日生は、三井生命の買収後も国内外でＭ＆Ａを進める方針だ。今後１０年間に最大１兆５千億円をＭ＆Ａにあてる計画で、今後の買収先としては、米国の資産運用会社などが候補に挙がっているもようだ。
国内市場の縮小を踏まえ、生保大手はそろって海外強化を打ち出している。第一生命は今年２月、米中堅生保を買収したほか、明治安田生命保険や住友生命保険も米社の買収を発表した。各社は新たな成長戦略として米国市場に目を向ける。
しかし、資金力の乏しい中堅以下の生保にとって、海外企業のＭ＆Ａは容易ではない。株式上場により買収資金を調達するか、国内大手の傘下に入るなどの経営戦略が必要となる。
それだけに、今回の買収やかんぽ生命の上場が呼び水となり、生保業界では再編が一気に進む可能性もある。
国内市場は外資系を含めて４０社強がひしめき、再編の余地は大きい。特に中堅以下の生保は、国内市場の縮小を見据えた長期的な戦略が描けておらず、今後の焦点となりそうだ。
