最低賃金、全国平均１８円引き上げ 企業側は負担増懸念
最低賃金（時給）の４７都道府県の改定額が２４日、出そろった。全国平均は７９８円で引き上げ額は１８円となり、単純比較できる２００２年度以降で最大の上げ幅となった。公示などの手続きをした上で１０月以降、順次改定される。
最低賃金は企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使や大学教授らでつくる厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月、所得水準や物価をもとに都道府県をＡ～Ｄの４ランクにわけ、Ａ１９円、Ｂ１８円、ＣとＤが１６円との引き上げ額の目安を示した。
これをもとに地方の審議会で引き上げ額を議論。Ａの愛知と大阪、Ｂの広島、Ｃ～Ｄの岩手、石川、島根、香川、長崎、熊本、大分は目安を１円上回り、Ａの神奈川は１円下回った。そのほかは目安と同額だった。最高額（東京・９０７円）と最低額（鳥取など４県・６９３円）の差は２１４円で前年より３円広がった。
ただ「目安ごえ」の数は１３年度の４１府県、１４年度の２２府県よりも減った。厚労省によると、最低賃金の引き上げで影響を受ける労働者の割合は、０５年度に１・３％だったが、１４年度は３・６％に増え、企業側は最低賃金引き上げによる負担増を懸念している。
