「住み替え税制」検討＝高齢者の地方移住後押し―政府
政府は22日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。
マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針。「住み替え促進税制」として2017年度税制改正での実現を目指す。
所得税の住宅買い替え特例は15年末に期限切れとなる。政府はまず単純延長した上、内容を見直す考え。
現行では、ローンを組んで住宅を買い替えることが特例適用の要件となる。だが、高齢者は働いていても通常はローンを組めないため、一定の条件付きで「ローン要件」の撤廃を検討する。これにより、地方の賃貸住宅に移り住む場合も所得控除を受けることが可能となる。
