大塚家具株、勝久氏が４．９％売却へ 新会社運営資金か
大塚家具創業者の大塚勝久・前会長（７２）が、保有する同社の９５万株（発行済み株式総数の約４・９％）を売却することがわかった。同氏が１７日、株式の大量保有報告書の変更報告書を関東財務局に提出した。株式の売却益は、勝久氏が家具販売などを目的で設立した新会社の運営資金に充てるものとみられる。
【写真】大塚久美子社長＝東京都内
大塚家具では、経営方針をめぐって勝久氏と長女の久美子社長（４７）が対立し、３月の株主総会で父娘が互いに退任を求める委任状争奪戦に発展。久美子氏が社長を続投することで決着したものの、民事訴訟で争うなど対立が続く。勝久氏は株式総数の１８・０４％を握る大株主だが、一部を手放すことで、同社への影響力はさらに下がりそうだ。
変更報告書によると、勝久氏は８月１０日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と株式を市場で売却するための委託契約を結んだ。９５万株を８月１１日～１２月３０日の間に売るという。
