人民元切り下げってそもそもなに？ THE PAGE 8月15日(土)7時0分配信
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は11日から3日連続で、対ドル為替レートの「基準値」を引き下げました。11日には1.9％、12日には1.6％、13日には1.1％引き下げたことで、基準値は1ドル=6.116元から1ドル=6.401元になっています。
中国は、人民元の為替相場を一定の範囲内でコントロールする「管理変動相場制」を導入しており、人民元の変動幅は人民銀行が毎日公表する基準値から上下2％以内に制限されています。人民銀行が意図的にこの数字を変更すれば、事実上、為替を操作することが可能となります。今回は、人民元がドルに対して安くなるための操作ですから、これは人民元の切り下げということになります。
通貨切り下げは突然実施されたことから、市場に大きな衝撃を与えました。一部からは中国が景気対策のために、なりふり構わず通貨安競争をしかけてきたとの見方も出ていました。このため中国人民銀行は13日、異例の会見を行い、その主旨について説明しています。
それによると、一連の介入はすでに終了しており、これ以上の介入はなく、介入の目的も輸出を支援するためではないとのことです。もちろんこの説明をそのまま受け取ることはできませんが、米国政府が大きな反応を示していないところを見ると、両国間である程度のコンセンサスが取れている可能性が高く、通貨切り下げはひとまず終了と考えるのが自然でしょう。5日にIMF（国際通貨基金）が、人民元のSDR（特別引出権）採用を見送る理由として、人民元取引の自由化を進める必要があると言及したことも、今回の切り下げに関係しているとの声もあります。
通貨安は量的緩和策と同じ効果がありますから、景気が失速している中国としては、切り下げを実施したかったというのがホンネでしょう。このタイミングでの実施となったのは、米国の利上げが近づいていることが大きく影響していると考えられます。
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、9月もしくは12月に利上げに踏み切るといわれています。利上げが実施されるとドル高が進む可能性が高く、新興国からドル資金が流出するリスクがあります。米国の利上げ後に中国が通貨切り下げを実施すると、世界経済への影響が大きいことから、今しかタイミングがなかったのかもしれません。市場関係者の中には、これで9月利上げの可能性がさらに高まったと見る人もいるようです。
（The Capital Tribune Japan）
