終戦の日、各党が談話発表 安保法案への賛否にも言及 朝日新聞デジタル 8月15日(土)1時49分配信
与野党は１５日、戦後７０年の終戦の日にあわせて談話を発表した。多くの政党が戦後の日本が平和国家として歩んできたことを評価。また、参院で審議中の安全保障関連法案の賛否について触れているのが特徴だ。
自民は「国際情勢が複雑に変化する中、国民の命と幸せな暮らしを守り抜かなければならない」と安保関連法案の必要性について強調。今後国会審議などを通じて「国民の理解が深まるよう、丁寧に進めていく」と訴えた。
また公明も「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにある」と、法案の早期成立が必要との考えを改めて表明した。
一方、法案の廃案を目指す民主は、安倍政権について「戦後の日本の歩みを支えた『国のあり方』を大きく変えようとしている」と指摘。「民主が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国だ」とした。
維新は「戦後７０年、わが国は一貫して平和国家として歩んできた。この信頼を失うことがあってはならない。安保法制が議論されている今だからこそ、決意を新たにしている」と訴えた。
共産は「安倍政権は平和の歩みを断ち切り、戦争法案を強行し、日本を米とともに『海外で戦争をする国』につくりかえようとしている」と批判。社民も「憲法解釈をねじ曲げて『戦争できる国』に突き進む、安倍独裁政治を断じて許すわけにはいかない」と訴えた。
次世代は北朝鮮の核開発や中国による南シナ海などへ進出を指摘し、「『協働防衛』という新たな理念に基づいて同盟国・友好国との安全保障体制を構築するべきだ」とした。
生活の党と山本太郎となかまたちは「戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだ」とし、新党改革は「平和国家として国民の幸福を守り、世界の繁栄に貢献するよう努力する」との談話を出した。
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