＜東洋ゴム＞新たに１６４億円の特別損失計上 毎日新聞 8月10日(月)11時35分配信
◇１５年４～６月期連結決算 ２四半期連続の赤字
東洋ゴム工業（大阪市）は１０日、免震ゴム製品のデータ改ざん問題で、性能不足の免震ゴムの交換工事追加費用などとして、新たに１６４億円の特別損失を計上し、６月中間期で特別損失は計３０４億円にのぼったと発表した。これに伴い、最終（当期）損益は５月修正時の予想（３０億円の黒字）から悪化し４１億円の赤字に転落した。また、２０１５年１２月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終利益は５月修正時より７０億円下回る１２０億円となる。
同社は５月に発表した１～３月期連結決算で、免震ゴム約３０００基分の交換工事費用としてまず特別損失１４０億円を計上していた。今回は、新たに確定した改修工事の費用などを追加計上した。
山本卓司社長は同日、大阪市内で記者会見し、交換工事費用の総額の見通しについて「合理的に見積もり困難で今後、追加で（特損を）計上する可能性がある。現時点ですべては見通せない」と述べた。
また、７月中に全ての生産拠点・事業で実施した製品の緊急品質監査について、製品自体に問題は発見されなかったが、文書の管理で「軽微なミス」が判明し、年内をめどに再調査をする。
年内に引責辞任することを表明している自身の後任社長人事については「時期や人物は選定中」とするにとどめた。外部から招へいする予定の会長人事も「未定」とした。当初の想定通り、秋ごろまでに臨時株主総会を開くという。
一方、同社は偽装にかかわった社員２２人を７月末に処分したと発表した。処分内容については「個人情報にあたる」として公表しなかった。【吉永康朗、古屋敷尚子】
