【ビジネスの裏側】関西の役員報酬“１億円超プレーヤー”は…？景気回復を背景にＢｔｏＢに勢い iza 2015.7.27 17:56
関西の上場企業で平成２７年３月期に１億円以上の報酬を受け取った役員が５２人に上り、前期より１２人増えたことが東京商工リサーチの調査で分かった。全国の４１１人の約１３％を占め、関西で１億円以上として公開された役員報酬の総額は約８１億円で、約２割増。関西に集積する製造業が景気回復や円安を追い風に業績を回復したことが大きな要因とみられ、ＢｔｏＢ（企業間取引）を主力とする企業の勢いや製薬会社の底堅さが目立った。
ダイキンは５人
調査は、関西２府４県に実質的な本社機能を置き、２７年３月期の有価証券報告書で役員報酬を開示した企業が対象。役員報酬には基本報酬のほか、業績連動の賞与や新株予約権の付与（ストックオプション）、退職慰労金などを含む。上場企業の役員が１億円以上の報酬を得た場合、有価証券報告書に記載することが２２年３月期から義務付けられている。
５２人のうち、前期に名前がなかった役員は１８人、前期より増額した役員は２４人だった。役員報酬のトップは、京セラのジョン・ギルバートソン取締役（３月末で退任）が受け取った４億５２００万円で、会長を務めていた米国子会社からの退職に伴う賞与などが大きかった。
半導体製造装置大手のＴＯＷＡは昨年６月に死去した創業者、坂東和彦元会長に功労金３億円を含む３億１５００万円を支払った。
賞与とストックオプションの最高額は、臨床検査機器のシスメックスが家次恒会長兼社長に支給した計２億３４００万円。これに基本報酬を含めて２億９３００万円を支払った。同社は医療分野の需要拡大を背景に、２７年３月期決算で前期比３５・１％増の営業利益４４４億円を計上している。
１億円以上の報酬を得た役員数が最も多かったのはダイキン工業で５人。同社は海外でのエアコン事業の好調などで、同期決算では過去最高の最終利益１１９６億円を達成した。
ＢｔｏＢに勢い
スマートフォンや自動車など技術革新が進んでいる分野で部品供給を担う企業の役員も目立った。日東電工の柳楽幸雄会長、住友電気工業の松本正義社長がいずれも前期より多い役員報酬を受け取るなど、ＢｔｏＢ事業の勢いが表れた。
また、今回は川崎重工業やパナソニック、村田製作所などの役員が新たにランクインし、関西の製造業の復活を印象づけた。
パナソニックは津賀一宏社長が１億１４００万円、長栄周作会長が１億６００万円を受け取った。同社はＢｔｏＢの自動車関連事業の堅調などで、同期決算で前期比２５・２％増の３８１９億円の営業利益を達成。２５年３月期まで２年連続の最終赤字を計上した経営危機から「Ｖ字回復」を果たしている。
川崎重工は航空機部品や鉄道関連などの受注が好調で、村山滋社長に１億１１００万円が支給された。村田製作所はスマートフォン向け電子部品で業績を伸ばし、村田恒夫社長が１億５００万円を受け取った。
このほかの高額受給者では製薬会社の役員が並び、大阪の伝統産業ともいえる医薬品事業の健在ぶりをうかがわせた。小林製薬の小林一雅会長の２億５４００万円を筆頭に、塩野義製薬の手代木功社長（１億２３００万円）らが名前を連ねた。
東京商工リサーチは「全国でみると首都圏に本社を置く自動車メーカーや通信会社、商社の名前が登場するが、関西は製造業の強みや製薬会社の底堅さが示された」と話す。
