被爆遺構保存、国が支援へ 広島・長崎両市の負担軽減 朝日新聞デジタル 8月8日(土)5時32分配信
原爆の惨禍を経て今も残る「被爆遺構」の保存に向け、国は被爆地・広島と長崎に財政支援する方針を決めた。原爆投下から７０年。被爆者の高齢化で体験を語れる人が減る中、遺構を通じて「核兵器の非人道性」を伝えていく必要があると判断したとみられる。
【写真】原爆ドーム
厚生労働省の原子爆弾被爆者援護対策室によると、財政支援は原爆死没者の慰霊事業などについて定めた実施要綱を援用。「原爆の悲惨さを後世に伝え、死没者を悼む目的がある」といった条件を満たせば、被爆した建物や橋の改修・補修に補助金を出す方法を中心に検討を進めている。被爆遺構に対する国の幅広い財政支援は初めてとなる。
広島市は爆心地から５キロ圏内に残っている８６カ所を被爆遺構（建物）に登録している。国の支援を受けることになれば、市が所有する建物や橋の改修・補修費の負担分は大きく減る。
