新国立、簡素なスポーツ専用施設に…政府方針 読売新聞 8月8日(土)3時0分配信
政府は、8月中に策定する新国立競技場整備計画に関する基本方針に、スポーツでの利用に特化することを明記する。
国民負担を最小限にするため、総工費の抑制を優先する考えも盛り込む見通しだ。多目的施設を想定していた旧整備計画と異なり、新計画は簡素なスポーツ専用施設となる方向が固まった。
白紙撤回された旧計画では、五輪後に開閉式屋根を追加で設置し、コンサートなどのイベントにも利用しやすくする予定だった。だが、開閉式屋根の追加を前提とした構造は高額になるため、客席部分に固定の屋根を設置するだけにとどめる。五輪後は、主に陸上競技やサッカー、ラグビーなどでの利用を想定している。
総工費の抑制の観点から、フィットネスジムなどの商業施設の設置も見送る。維持費の抑制のため、五輪後の競技場運営を民間に委託することも検討している。ただ、災害時に避難が可能な設備など、防災機能は持たせる。
最終更新:8月8日(土)3時0分
新国立競技場 できるかぎりコスト抑制などとする基本方針案判明
フジテレビ系(FNN) 8月8日(土)13時44分配信
新国立競技場の整備計画の見直し問題で、できるかぎりのコストを抑制し、施設は競技機能に限定するなどとした政府の基本方針案が明らかになった。
政府は、14日に関係閣僚会議を開き、正式決定することにしている。
新たな整備計画の基本方針案では、「『アスリート第一』の考え方のもと、世界の人々に感動を与える場とする」と明記されたうえで、「できるかぎりコストを抑制し、現実的にベストな計画を策定する」としている。
そのため、施設の機能は、原則として競技機能に限定し、屋根は観客席の上部のみとされたほか、大会後は民間事業への移行を図ることも記載された。
政府は、14日に、安倍首相も出席した関係閣僚会議を開いて方針を正式決定し、8月中に新たな事業費を盛り込んだ整備計画を策定する方針。
ザハ氏事務所が新たな声明 槇氏提案に反論
日本テレビ系(NNN) 8月8日(土)8時35分配信
新国立競技場の整備計画を巡り、建築家の槇文彦氏がコンパクトな競技場を提案した件で、白紙撤回された当初の案を担当したイギリスのデザイン事務所が7日、反論する声明を出した。
槇氏は計画が白紙撤回される前から8万人収容の観客席は巨大すぎると主張しており、6日に遠藤オリンピック・パラリンピック担当相に対し、コンパクトな競技場にすべきと提案した。これについてザハ・ハディド氏のデザイン事務所は7日、声明を発表し、8万人規模のスタジアムは日本側の要求だったと主張。初期段階では小さなスタジアムを検討していたと明らかにした。また、槇氏の提案については、「彼の望みを示しているにすぎない」と反論し、座席数を削減するなど新たな案を提案できると改めて訴えた。