【ニュース まとめ】はるさめ君にゅーす!

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商標権 しょうひょうけん とは

 

 

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Prologue
ブランドとは、何もルイ・ヴィトンティファニーと言った高級装飾品を扱う老舗のみの専売特許ではありません。商標は産業財産権として、特許や実用新案と共に特許庁で扱われている知的財産権なのです。

商標を詳しく知る!
商標は、「商品や役務(サービス)の提供・販売元を明確に、需要者に伝える為のしるし」と定義されています。商標は、需要者である消費者が口コミなどの情報で得た評判を元に、必要な商品やサービスを選択する為の目印として作用するのです。つまり、商標とは商品・サービスを提供する企業にとって、格好のアピール手段なのです。

商標登録の対象となるものは?
特許庁商標権の認許・登録を求めることが出来る対象となるのは次のようになっています。

文字商標
最も判りやすいのが文字商標です。文字商標は「SONY」や「カローラ」と言ったサービスや商品の名前、企業の名前(商号)が対象となっています。


図形商標
図形商標は、イラストなどで表現されたロゴが対象となります。わかりやすい事例では「黒ネコヤマトの宅急便」のマークやプレイステーションのロゴがあります。


記号商標
記号商標は、屋号や紋章と言ったトレードマークが保護対象となります。徳川家ゆかりの「三つ葉葵の紋」などがわかりやすいのではないでしょうか。


立体商標
立体商標は、絵や文字ではなく立体造形物を商標として保護する商標権です。マクドナルドのドナルド、KFCのカーネル・サンダース、変わったところではコカ・コーラのガラス製びんなどが代表的な立体商標です。


組み合わせ商標
また、文字・図形・記号・立体の商標を組み合わせた商標も登録の対象となります。


商標の持つ力とは
私たちが商品やサービスを購入する際、自由選択する権利があります。誰にだってお気に入りのお店や、髪に合ったシャンプーがあるはずです。それらの商品やサービスを選ぶときの手助けになるのが商標なのです。「テレビや雑誌の広告で見かけた新製品が欲しい!」となったら、私たちは何を真っ先に覚えるのでしょうか? それはもちろん商品名です。商標は、消費者が錯誤によって需要品を間違って買わないためのものでもあるのです。

商標権が有する権利
もしも、日本で商標権が保護されていなかったらどうなるのでしょうか? 喜劇王と呼ばれた「エノケン」こと榎本健一が人気絶頂だったころ、「エノケソ」を名乗る偽者が全国各地で興行したという記録があるように、商標侵害が多発して健全な経済活動をも阻害する怖れがあるのです。


商標権の持つ権利
商標権産業財産権の中でも強い力を持った権利です。特許権実用新案権よりは幾分知名度が薄いものの、その力は特許権を遥かに上回るものなのです。

商標の専用権
商標を登録した商標権者は、登録商標を自由に使う権利を与えられます。この権利は商標権者のみが行使できる専用権として扱われます。

商標の禁止権
商標登録された商標に似せた類似商標を、商標権者以外の業者が使用することは禁止されます。ただし、商品やサービスの普通名称(テレビゲーム機全般に対する「ファミコン」「ピコピコ」など)にはこの禁止権は及びません。

商標権の有効期間
商標権産業財産権の中でも強い力を持っている理由は、その有効期間にあります。商標権の有効期間は登録された日から10年間に渡って有効ですが、無制限に更新が行えるので事実上商標権は永続権利として扱われています。これは、特許権などは有効期間中に使用されている技術よりも優れたものが出てくるのがほとんどですが、ブランド名や商品名は特許権の有効期間である20年よりも長く使われることがほとんどだからです。また、商標権の登録更新は行わなくてもよいことになっています。

商標権を巡る問題
このように、産業財産権の中でも強い力を持った商標権ですがその強さゆえに様々な問題が浮き彫りになっています。


商標登録できない商標
商標は強い力を持った権利であるため、そう安易には取れない規則があります。商品やサービスの名称に「商品の産地・販売地、品質、原材料、効能・用途、数量、形状、価格、生産法・使用法・使用時期、役務を提供する場所・質・物、効能・用途、数量・価格、提供方法・提供時期」が組み合わさった商標は登録されません。また、一般的に使用されている普通名称の登録も出来ません。

一般名称・普通名称の商標登録
一般名称・普通名称として使用されているものは「公共の共有財」と見なされています。しかし、企業や個人によって一般名称や普通名称を商標登録して問題となることも少なくありません。最近では「阪神優勝」を商標登録した男性と阪神タイガース商標権問題が記憶に新しいところです。他にも他社の使用している商品やサービスの名称などを勝手に商標登録して、インターネットを中心にした突き上げを食らったゲーム会社などもあります。商標権の強さは、時として問題を生み出してしまうのです。

商標権の問題を解決するには
商標権に関する問題の内、不当に商標登録が行われた場合特許庁に異議申し立てを行うことで取り消し審判を行うことが出来ます。

商標登録への異議申し立て
商標権が設定登録されたことが広報に掲載されてから2ヶ月以内は誰でも異議申し立てを行うことが出来ます。また、商標登録によって不利益を被るなどの登録の無効理由が発生した場合、商標権が設定登録されてから5年間は無効審判を申し立てることが出来ます。5年を過ぎると、登録された商標にもそれなりの信用が発生する為です。

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wkipedia
商標(しょうひょう)とは、商品を購入し、あるいは役務(サービス)の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所(誰が提供しているか)を認識可能とするために使用される標識(文字、図形、記号、立体的形状など)をいい、商品の販売に際しては商品または商品の包装、役務の提供に際しては、役務の提供に使用される物や電磁的方法により行う映像面に付して使用する。需要者は、標章を知覚することによって商品や役務の出所を認識し、購入したい商品、または提供を受けたい役務を選択することができる。
商品の販売や役務の提供を継続すると、使用されるブランドは需要者に広く知られることとなり、商品の品質や役務の質が一定以上のものであれば、業務上の信用力(ブランド)が化体し、財産的価値が備わるようになる。この財産的価値は、特許権著作権にならぶ知的財産権の一つと位置づけられ、条約や法律による保護対象となっている。これにより産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することができる。

商標制度の国際的比較[編集]
出願時の審査の有無、先使用主義(米国等)か先願主義(日本・ヨーロッパ等)かなど、国によって違いがあるので注意が必要である。保護を求めたい国に直接出願するか、マドリッド協定議定書による国際出願をしない限り、保護は国内に限定される。国際出願をした場合でも原則として保護を求める国で審査を受ける必要がある。

商標 - Wikipedia


ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
商標権
知的財産権のひとつ。自社の商品と他社の商品とを区別するための文字、図形、記号、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利。特許庁に出願、登録することで、商標権として保護の対象となる。商標権の存続期間は10年だが、更新も可能である。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説
商標権
文字や記号、図などのマークを出願して登録した商標の使用を独占し、他人の使用を排除する権利。特許庁に出願し、審査に通れば登録できる。有効期限は10年間。申請すれば何度も更新できるが、出願や登録、更新には料金がかかる。
(2015-03-24 朝日新聞 朝刊 2経済)

デジタル大辞泉の解説
しょうひょう‐けん〔シヤウヘウ‐〕【商標権
一定の商品について登録した商標を独占的・排他的に使用できる権利。

百科事典マイペディアの解説
商標権【しょうひょうけん】
商標を独占的・排他的に使用する権利。工業所有権・知的所有権の一種。商標法(1959年公布)に基づき,商品を指定して商標を特許庁に登録することにより発生する。存続期間は10年だが更新できる。

大辞林 第三版の解説
しょうひょうけん【商標権
産業財産権の一。指定する商品・役務について登録した商標を独占的排他的に使用できる権利。設定登録の日から10年間存続する。

商標権
しょうひょうけん
trademark right
工業所有権の一つ。商標を指定商品または指定役務につき独占的に使用する権利をいい,商標を登録することによって発生する (商標法) 。商標権の存続期間は設定登録の日から 10年間で終了するが,商標の使用を継続しているかぎり更新登録の手続きをすればさらに 10年間延長することができ,また 10年ごとに何回でも延長できる。
本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

世界大百科事典内の商標権の言及
【工業所有権】より
…このため,〈産業的財産権〉の訳語を用いる者もいるが,一般には〈工業所有権〉の語が用いられている。日本では工業所有権は通常,それぞれ特許法,実用新案法,意匠法,商標法に基づく特許権実用新案権意匠権商標権をさすが(いずれも特許庁が所管する),広義には特許庁の権限とは関係なく,前述の定義に該当するすべての権利をさし,営業秘密(〈ノウ・ハウ〉の項参照),植物新品種(品種)に関する権利,サービス・マーク,商号,ハウス・マーク,原産地表示,表装・包装等が含まれる。
[工業所有権法成立の歴史]
 伝統的な財産法は,有体物に関する権利を中心に構成されてきたが近代になり債権も重要な意味を有するに至った。…

【電子情報の知的所有権】より
…このほか,プログラムの著作物の創作者が,紛争に備えて創作日等の登録を行うことに関する特別法(プログラム登録法)があり,財団法人ソフトウェア登録センター(SOFTIC)がその業務を担当している。
[電子情報に関する工業所有権制度]
 工業所有権は産業の発展に寄与することを目的とする知的所有権制度であり,狭義には特許権実用新案権意匠権商標権をいう。このほかに,半導体集積回路の回路配置権,商号権,営業秘密等も,工業所有権に準じるものと考えられる。…
※「商標権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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