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IMF報告書、構成通貨変更時期先送りを提案 人民元に疑問符 産経新聞 8月5日(水)14時44分配信

 

  国際通貨基金IMF)は4日、出資比率に応じて加盟国に配分する「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨の変更時期について、当初予定の2016年1月から10月へ9カ月先送りを提案する報告書を公表した。中国の人民元を加えるかどうか意見が割れているため。年内に結論を出す予定だが、年明けにずれ込む可能性もありそうだ。

 通貨危機などで外貨不足に陥ったIMF加盟国は、SDRと引き換えに他の加盟国から必要な通貨を融通してもらうことが可能。現在の構成通貨はドル、ユーロ、ポンド、円の4つ。人民元を国際化し、金融市場での存在感を高めたい中国が採用を強く求めている。

 2015年は5年に一度の見直しの年にあたり、IMFは当初、年明けには新たなSDRの運用を始める方針だった。

 しかし、報告書では、人民元のSDR入りをめぐって中国金融市場の閉鎖性を理由に疑問を投げかける指摘を盛り込んだ。具体的な課題として、中国が為替市場を中国本土内(オンショア)と中国本土外(オフショア)に分割し、為替レートが2つあることを挙げた。

 外国人がオンショア市場での取引を制限されていることから、「SDRが適切に機能することを妨げる」と問題視している。

 IMFのシダート・ティワリ戦略政策審査局長は「(人民元が)自由に使える通貨という要件をクリアしているかについては議論の余地がある」としており、理事会の議論は難航が予想される。

 また、報告書では、仮に人民元の採用が決まっても運用までには十分な準備期間が必要として、4通貨で構成する現在のSDRを来年9月末まで維持することを提案した。

 IMFのラガルド専務理事はこれまで、「加えるかどうかの問題ではなく、いつ加えるかの問題だ」と人民元のSDR入りには肯定的な見方を示していた。(ワシントン=小雲規生)

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