ワタミが介護事業売却検討、200億円以上か、財務再建で－関係者 (1) Bloomberg 8月5日(水)12時56分配信
（ブルームバーグ）：業績不振の居酒屋チェーン、ワタミが主力事業の一つである介護事業の売却を検討していることが明らかになった。実現すれば200億円以上の案件になる可能性がある。本業の外食事業が顧客減少に苦しむなか、介護事業の売却で財務の建て直しを図るのが狙い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
外食の顧客減少や介護事業の施設入居率低下から、同社の前期（2015年３月期）連結決算は、最終損益が129億円の損失と２期連続の赤字を計上、３月末の純資産は100億円に目減りしていた。本業の外食事業では顧客数（既存店ベース）が前期を通じて毎月、前年を下回り続け、今年度も減少に歯止めが掛かっていない。
ワタミの広報・ＣＳＲ室長、中川直洋氏は介護事業について「売却は全く検討していない。事業しているといろいろ話は来るが、売却について具体的な話はない」と述べた。報道を受け、同社はコメントを発表し、「事業ポートフォリオの再構築を含む経営上のさまざまな施策についてあらゆる可能性を検討しているが、現時点において決定した事実はない」とした。
報道を受けて、同社株は一時、前日比10％高の1121円を付けた後、1.7％高の1034円で取引を終了した。
介護事業
04年には介護事業に参入し、運営する有料老人ホームは首都圏など全国で111カ所で展開している。入居者は6300人超。同分野の前期収益は入居率低下で前の期比66％減益となったものの、事業別では最大の黒字を確保している。
総務省の予測では、人口の高齢化率（65歳以上）は10年の23％から60年には39.9％に達し、高齢化は一段と進行する。こうした中、政府は介護・医療施設の拡充に向け、成長戦略の中で介護施設や高齢者住宅などを投資対象とするヘルスケアリートの推進を明記している。
（更新前の記事は業績不振の背景を訂正済みです）
