ソフトバンク・ショック 初のシェア減、「右肩上がり神話」が岐路に Business Journal 8月4日(火)6時2分配信
ソフトバンクグループが総額1兆8000億円を投じて買収した米携帯電話3位、スプリントの経営不振が深刻化して、再建のメドが立たない。
7月16日の株式市場では、KDDIの時価総額がソフトバンクGを逆転。KDDIは連日の年初来高値更新で時価総額は8兆5516億円（同日終値に基づく計算）に拡大し、ソフトバンクGの8兆4382億円を上回った。終値で逆転するのは2012年10月25日以来、2年9カ月ぶりのことだ。KDDIの株価はその後も上昇。7月31日には一時、3213.5円の年初来高値を更新した。時価総額は8兆4776億円となり、株価下落を続けるソフトバンクG（8兆2617億円）に水をあけた。
KDDIは携帯電話（au）の契約数や客単価が伸び、16年3月期も連結純利益が4900億円と過去最高になる見通しだ。14期連続の増配を予定しており、業績の安定ぶりから買いが入った。
また、NTTドコモも業績回復や株主還元策の強化への期待から株価は堅調で、7月16日の時価総額は07年4月以来となる10兆円の大台を回復した。15年3月末時点における携帯電話などの移動体通信契約数のシェアは、NTTドコモが前年同月末に比べ0.2％増の42.4％と14年ぶりにプラスとなった。
一方、ソフトバンクは0.7％減の29.0％となり明暗が分かれた。ソフトバンクが3月末時点でシェアを落としたのは、旧ボーダフォンの国内携帯電話事業を買収した07年3月以来初めて。KDDIは0.5％増の28.6％だった。
ソフトバンクは米アップルの人気スマートフォン（スマホ）、iPhoneの販売で先行し、新規契約数から解約数を引いた純増数で独り勝ちを続けてきた。しかし、KDDIに加えNTTドコモもiPhoneの販売を始めた影響で純増数が通年でほぼ半減し、シェアを落とした。
●スプリント、深刻な財務状況の悪化
米株式市場では、スプリントが株価を下げた。7月20日終値は前週末比0.8％下落。前日比の下落率は16％に達した。
「財務状況の悪化を懸念している」
7月上旬、米経済テレビCNNに出演した通信業界の著名アナリスト、クレイグ・モフェット氏のこの一言をきっかけにスプリント株は売られ、節目の4ドルを割り込んだ。さらにモフェット氏は7月21日付日本経済新聞の取材に対し、「（スプリントは）16年初めにはキャッシュ不足に陥る」と答え、同紙は「目標株価も2ドルと厳しい」と報じている。
順調に契約数を増やす第4位のTモバイルUSの6月末時点の総契約数は5890万件となり、スプリントの3月末時点の同5710万件を上回った。
ソフトバンクGの孫正義社長は13年、スプリントの買収で大勝負に打って出たが、同社がTモバイルUSを買収することが前提だった。3・4位連合でベライゾン・コミュニケーションズ、AT＆Tという米携帯電話2強と肩を並べるという計画だった。
しかし、「4社による競争の枠組みを崩すことはできない」との米当局の壁を崩すことはできず、ついに14年8月、スプリントはTモバイルUSの買収を断念。ソフトバンクGの米携帯電話市場への進出計画の頓挫と、マーケットでは受け止められた。
そのスプリントの14年10～12月期の最終損益は、23.7億ドルの赤字。15年1～3月期の最終損失は2.2億ドルで、赤字幅は前年同期の1.5億ドルから拡大した。赤字の垂れ流しが続き、再建の道筋が見えてこない。
●広がる売却観測
そのため、市場では「ソフトバンクGは米スプリントを売る」という情報が絶えない。スプリントを1兆8000億円投じて買収した当時の為替レートは1ドル80円だった。現在は120円超にまで円安が進んでいる。単純計算で1兆円近い為替差益を手にできる計算だ。経営不振のスプリントを抱え続けるよりも、売却してその資金を他に投資するのが得策という見方も強い。
ソフトバンクGはスプリントを買収する以前に、シンガポールテレコム（シングテル）の買収を検討していた。契約者数5億人と中国を除くアジア地域最大の携帯電話事業者だ。当時は、シングテル株主の間で事業の売却についての意見が分かれていたため、交渉は白紙に戻った。
「シングテルの買収額は2兆円規模になる。ソフトバンクGがスプリントを売却すれば、シングテルの買収資金を確保できる」（証券アナリスト）
スプリントの4～6月期の決算発表は8月4日。ソフトバンクGがスプリントの扱いについて一定の方向性を示すのか、注目が集まっている。
（文＝編集部）
